◆企業信用調査−体験談（東日本）
去年の夏の事ですが、私が長年勤めていた会社が突然廃業してしまいました。社長からは申し訳ないと頭を下げられ、「退職金も払うから」と言われては仕方がないと諦めて、次の仕事を探し始めました。ところが、いつまでたっても退職金が支払われない。これはおかしいと思って東京探偵調査士会に、社長の信用調査をお願いしました。そうすると、会社をたたんだ社長は、すでに隣町で別に新しい会社を設立していた事が判りました。取引先もほとんど引き継いでいて、変わったのは会社の名前だけといった状態でした。今、私は同じように会社を解雇された同僚と共に、東京探偵調査士会に紹介して頂いた弁護士に相談して、未払いの退職金の支払いを求めて訴訟の準備をしています。　　　（元会社員　35歳）

◆企業信用調査の必要性（東日本）
体験談のように、この不況下では従業員を切り捨てて再起を図る企業が後を絶ちません。多くの方が涙を呑んで難しい再就職に取り組まれています。しかし、企業側が賃金・退職金等を支払えない状況が事実であるか否か、経営者の説明が必ずしも真実を述べているとは限りません。第三者による信用調査であれば、以上の体験談のように、確実な真実を知る事ができるのです。



◆企業信用調査をお考えの東日本地方の方は
調査士会−東日本相談センターでは、各種企業信用調査を承っております。勤務先企業、取引先企業の経営状態に不安を感じている東日本地方の方は無料電話相談センターへご相談ください。突然の解雇時の対処法、未払い賃金についての訴訟問題、企業信用調査の調査費用等、相談員が判りやすくご説明いたします。実際に訴訟になった場合には、体験談にもありますように、当会専属の弁護士をご紹介致しております。不当な解雇や疑問を感じる企業の動向には、お一人で悩まずに必ずご相談してください。

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