探偵興信所では、ここ数年で外国人の方の失踪問題による相談件数が増加しています。
中でも最近では、「外国人研修・技能実習制度」を利用して入国後、失踪してしまうというケースが社会的にも問題になっているようです。

「外国人研修・技能実習制度」は１９９３年、日本の技術を学ぶ機会を提供するために導入された制度です。管轄している法務省によると、０２〜０６年の５年間に制度を利用した外国人の方は３７万４８７５人で、このうち ９６０７人 が失跡状態にあるそうです。
しかしこの失踪はただの失踪ではなく『不法就労のための失踪』であることが多く、過去にも研修生や実習生は手当が安いため、別の企業で不法に働くなどしていた例が確認されているようです。



このパターンは、失踪者が外国人であることや、債務者による失踪などと同様に‘本人が望むべくして失踪している状態’ですので、探し出すには困難を極める事があります。
しかし不法就労・不法滞在は、いくら本人や家族の生活のためと言えど、日本における法律をおかしているわけですから、立派な犯罪です。さらに失跡後に、強盗など凶悪事件にかかわるケースも報告されている事から、一刻も早く探し出し、その過ちを止める事が必要です。



外国人の方の失踪者をお探しの方は、失踪者の情報を少しでも多く集め、なるべく早く専門家に相談することが望まれます。
東京探偵調査士会−人探し尋ね人相談センターでも、専門の調査士が随時対応しております。


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